家計急変への支援制度について

| お知らせ コロナ(手続)

新入生、在校生の保護者様
所得が高く就学支援金の支給要件を満たしていない場合でも、保護者の失職、倒産などの家計急変により授業料の納付が困難なときは、授業料の減免制度が適用されることがあります。

家計急変への支援制度
1 制度の概要

府立高校に在学する生徒の保護者等が失職、倒産などの家計急変による経済的理由か ら授業料の納付が困難になった場合、授業料の減免による緊急の支援を行う。(国費2分の1補助)

2 減免対象となる者

(1) 府立高校に在学する者
(2) 所得要件を除けば就学支援金・学び直し支援金の受給資格を得られる者
(3) 主として生計を維持する保護者が、
① 勤務先の倒産
② 経営状況の悪化による解雇(雇用保険被保険者離職票の離職コードが11(1A))
③ 経営状況の悪化による廃業(自主廃業でない場合)
等により失職した場合
(*) 勤務先の経営状況の悪化に伴う家計急変により授業料の納付が困難となった場合のみが対象で、病気、怪我等に伴って家計が急変した場合等は、対象とならない。

3 減免の内容

事由発生の翌月(事由発生が月の初日の場合は当該月)から、家計急変による収入状 況が課税証明書に反映されるまでの間(就学支援金または学び直し支援金を受給できるまでの間)の授業料を全額減免する。

4 減免事務の流れ

(1) 申請書兼届出書のほか、家計急変への支援(授業料免除)申請書、離職票、雇用保 険受給資格者証、廃業届等、失職とその理由を証明する書類の写しを学校に提出
(2) 学校から施設財務課へ提出
(3) 審査の結果、認定した場合は該当期間の授業料を免除